【新事業支援】
取引先の再生・支援や地域経済の活性化、事業先の課題解決に係る各種機能を統合し、コンサルティング業務のさらなる充実を図るため「事業支援部」を新設し、「新事業支援課」「経営相談課」「海外事業支援課」を設置した。
http://www.toyo-shin.co.jp/action/jigyo.php
【産学官連携のとり組み】
(1)豊橋技術科学大学との連携
新事業支援課の職員が、平成14年9月より、豊橋技術科学大学の産学連携コーディネーターの委嘱を受け活動。地域企業の産学官連携に関するニーズを収集し、豊橋技術科学大学の教授等に技術相談や共同研究の仲介を行っている。
(2)名古屋大学との連携
当金庫を含む地元7信金が協力して、平成22年1月に名古屋大学に環境関連の寄附講座「しんきん環境事業イノベーション寄附講座」を設置し、一般市民向け講演会や企業経営者向けゼミナールを開催するなど、地元の中小企業者等への訪問による技術相談などを行っている。
(3)名古屋商科大学との連携
国際的なビジネスマネージメント教育を誇る名古屋商科大学と連携し、環境変化の大きい中小企業に対して経営支援を行っている。具体的には、名古屋商科大学大学院の「中小企業診断士養成コース」で実施されるコンサルティング実習などを活用した地域企業の経営課題解決に向けた相談・支援などを行っている。
(4)豊橋商工会議所との連携や中小企業支援ネットワーク強化事業の活用
平成22年5月に豊橋商工会議所が中小企業支援のために設置した「ビジネスサポートセンター」と連携し、また、平成23年4月に開始された中小企業支援ネットワーク強化事業を活用して、中小企業の課題解決のための専門家派遣等を行っている。
(5)中小企業基盤整備機構との連携
平成17年11月、地域における中小企業支援の促進等を目的に、独立行政法人中小企業基盤整備機構との間で「業務連携・協力に関する覚書」を締結した。中小企業基盤整備機構中部支部のプロジェクトマネージャー等と連携して、取引先企業が新連携、農商工連携、地域資源活用などの認定を受けるための計画書作成支援等を行っている。
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