【産学官連携のとり組み】<ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化>
(1) 創業・新事業支援
産学官のネットワークを活用した支援策を積極的に推進。
地域の創業や新事業を支援する観点から、二つの助成金制度を設置 二つの制度を通じて、地域での創業や新事業の創出を支援するとともに、将来有望なビジネスの発掘などを行う態勢づくりに努める。
合併を機に、より広報に努め、多くの事業者等の認知を広げ、創業や新事業をより積極的に支援していく。 また、“ニュービジネス”向け融資や、当行のネットワークを活用した技術マッチングや技術開発サポートなども行っている。
・ニュービジネス助成金制度
地域(大阪府・兵庫県・京都府・和歌山県)の新規性・独自性等を有するビジネスプランを募集し、年間1,000万円の予算のもと、大賞300万円、優秀賞100万円、奨励賞50万円を助成、地域の活性化を図る。
・コンソーシアム研究開発助成金制度
地域の中小企業等が大学や公設研究機関等との共同研究、委託研究等を通じて行う将来性を有するビジネスプランを募集し、年間3,000万円の予算のもと、300万円を上限として研究負担金等を助成、地域の活性化を図る。
(2) 大学との産学連携基本協定
平成16年度より関西の大学との産学連携を進め、これまで産学連携基本協定を締結した大学数は15大学となった。引き続き、大学の高度な知見を活用し地元企業の新事業展開を応援していく。
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